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産業発展の歴史は、洋の東西を問わず技術伝搬という名の「模倣」によってつくられてきました。

日本は開国と同時に、それまでの遅れを取り戻さんとばかりに西洋諸国の文明を学び、追いつけ、追い越せと突っ走り、戦後の驚異的な経済発展を成し遂げ、現在「模倣型」経済の躍進を終えて停滞するなかで、「創造型」経済への転換が求められています。

世界一の高齢社会を迎えているといわれる日本は、世界の模範となる社会を創造する必要があるのです。

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日本で生活が困難な高齢者を受け入れて救済する養老院がつくられたのは明治時代。その後「介護」という言葉が初めて使われたのは、1963年に制定された老人福祉法の条文だといわれています。

介護の国家資格である介護福祉士がつくられたのは、さらに20年余りたった1987年。それ以前の介護は、家族や家政婦が担っており、生活の世話とは異なる専門性が明確にはなっていませんでした。

そこから2000年の介護保険制度の開始を経て約30年、この30年の蓄積を今後は海外に向けて発信していく必要があります。

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中国の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は2015年の9.6％から35年には20.3％に上昇。韓国は13.1％から26.1％に、シンガポールは11.7％から25.5％に、タイは10.5％から21.7％に高まる見通しで、アジア諸国はこれから本格的な高齢社会を迎えることになります。

しかし、現地の社会制度や関連産業の育成は遅れているのが実情で、日本の介護システムへの関心は高いとされています。

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例えば中国は今後急速に高齢化が進み、2050年までに総人口の3分の1にあたる4億人以上が高齢者になるといわれています。

中国では、介護は家族が担うものとの意識が強く、介護施設への入所には抵抗が大きいといわれています。しかし、一人っ子政策により1億人いるといわれる一人っ子の第一世代が40代にさしかかり、家族介護が困難になる状況が近づいています。さらに、認知症への対応など介護のノウハウは十分ではなく、介護施設も非常に不足しています。

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日本から中国に進出したある介護事業者は、きめ細かな認知症ケアを提供し、高い評価を得ているようです。

現地の事業者より高い料金設定にしても、質の高い介護が受けられるという評判が広まり、ニーズは高く提携を求める中国企業からの引き合いも多いそうです。